「今の当社の賃金制度は社員の働きを十分反映できるものになっているだろうか？」など、様々なお悩みを持たれている経営者の方も数多くいらっしゃると思います。
限られた人件費を適切かつ効果的に配分し、従業員が働きがいを感じることのできるような人事、賃金、評価制度にしたいという経営者のご要望を実現するためのお手伝いをいたします。

従業員との退職・解雇・残業代などに関する様々な労務トラブル防止のための日常の労務管理や、万一発生した場合の対応について、経営者、人事担当者の方からのご相談に対し、できる限り速やかにかつ円満に解決できるようにアドバイスいたします。

働き方改革や育児休業法の取得促進のために、近年、多くの関係法令が改正されています。
既に就業規則を制定している企業でも、法令に準拠した内容に改定しなければなりません。また、人事、賃金等の社内制度の改定を行った際にも、関係する諸規程類を改定後の制度に合わせて修正する必要があります。
就業規則、給与規程、退職金規程、育児介護休業規程等を各企業の実態と法令に則した内容となるよう作成、変更いたします。

今後さらに加速する労働力人口の減少のなかで、優秀な人材を確保し定着させていくために、退職金制度や企業年金の導入・改善を検討されている中小企業の経営者の方も多いと思います。それぞれの企業の事情に合わせて、中退共、特退共、簡易型企業型DC、iDeCoプラスなどの選択肢から御社に最適の制度を提案し、導入のご支援をいたします。

働き方改革に伴う関連法の施行が年々進んでいくなかで、自社の時間外労働を削減し効率的な働き方を模索し、年次有給休暇の取得向上や新しい働き方の導入を検討されている経営者の方を支援し、働きやすい環境づくりのお手伝いをいたします。

私自身の業務経験も踏まえて、経営者の方の抱える人事・労務に関するお悩み事の相談に対し、労働法例を遵守し適切に対処できるようにアドバイスいたします。

会社設立時や、社員の入社・退職時など、さまざまなタイミングで必要になる労働保険、社会保険のなどの書類作成申請手続きを行います。